会社設立

会社設立手続きの流れ

　会社概要の決定
　　どのような会社を設立するのか会社概要を決定します。
　　　目的、商号や本店の所在地
　　　資本金・発起人・発起人の出資額・発行株式の数・株式譲渡制限の有無
　　　公告の方法・事業年度・代表取締役
　定款作成・認証
　資本金払い込み
　　　資本金の払い込みは、定款の認証を受ける前でも問題ありません。
　　　会社設立時に発起人自身が出資金として銀行口座に振り込みます。
　　　振り込む口座は、発起人または設立時取締役の誰か1人の口座です。
　　　なお資本金は1円からでも可能ですが、資本金は取引先や銀行の信用が得られる額にします。
　法務局で登記申請
　　申請には、登記申請書・定款・資本金の払込証明書・役員の就任承諾書など必要書類があります。
　会社設立登記
　　登記申請した日が会社設立日になります。法務局で登記が完了すると登記完了証が発行
　　登記事項証明書・印鑑証明書・印鑑カードの取得

 

農 業 経 営の 法人化のすすめ
地域運営組織の法人化
集落営農の法人化
農業経営の法人化のすすめ【集落営農版】
農業経営の法人化のすすめ（個人版）

自営業を法人化すると、節税対策を中心に大きなメリットが期待できます。

自営業を法人化するメリット

信用力が向上する

一定の法人税率が適用される

給与所得控除を利用できる

生命保険で節税対策を講じられる

親族への給与でも節税効果が期待できる

法人化後の2年間は消費税が免除される

自営業を法人化するデメリット

• 手続きに多くの費用がかかる
• 社会保険への加入義務が発生する
• 赤字でも課税が発生する
• 決算・税務申告の負担が増加する
• 交際費の経費計上に制限が課せられる

 

自営業を法人化するタイミング
自営業の方にとって、法人化のタイミングは非常に重要な論題です。
自営業が不利となる所得額を超えたタイミングでの法人化が効果的です。
具体的には、年間利益が500万円を超えたタイミングが最適です。
さらには、年間売上が1,000万円を超えたタイミングも適しています。

 

年間売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じますが、ここで法人化すれば納税義務が免除されます。
大きな節税効果が期待できるため、上記2つの基準を参考にすると良いです。